介護費用は基本として、利用した介護サービスの費用の1割を負担するようになっています。一定以上の所得者であれば、介護サービスの2割から3割負担となることもありますが、ルールとして決められているのは負担割合のみです。そのため、介護サービスによって利用する側が負担する実際の金額は、異なっています。その点を踏まえて介護サービスの利用を高齢者やその家族に勧める必要がありますし、自分たちの働いている介護サービスがどの程度の介護費用でサービスを提供しているのか知っておくことは大切です。

例えば、訪問介護などの居宅系の介護サービスの介護費用は、要介護度によって利用限度額が決まっています。要支援1の場合は5万円程度がサービス利用による介護費用の限度額とされていますし、最も重度だと言われる要介護5だとサービス利用による介護費用の限度額は36万円まで引き上げられるのです。ただ、この限度額以上のサービスは利用してもらうことができないというわけではなく、限度額を超えた介護費用は、全て自己負担することでサービスを利用してもらうことが可能です。

また、施設系の介護サービスの場合は、施設の種類や個室または多床室であるかなど、様々な条件で高齢者が負担しなければいけない介護費用は異なります。ただ施設の場合は、介護サービスそのものだけではなく、部屋を使用する料金や食費、光熱費などもかかってくるので、その点を踏まえて高齢者や家族に説明することが大切です。